建築物の耐震強化への新しい流れ



最近の日本列島では、1995年1月に阪神・淡路大震災が発生し、2011年3月には、巨大地震による東日本大震災に見舞われ、近き将来には、関東地震や東海地域に南海トラフによる三連動地震が発生することの可能性が推測されています。阪神・淡路大震災の直後に、国土交通省は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を公布し、耐震化の義務付けを行い、また、東京都は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を全国に先駆けて施行し、再生型の建築環境づくりが動き出しました。このような社会的背景の下に、建築物の耐震性に乏しい1981年以前に建設された建物の耐震改修が喫緊の課題となっています。公共建築物は文部科学省の助成を得て、施設の耐震化が促進されつつありますが、特に民間の建築物は、手付かずの状態と云えます。この度、当機構は新たな耐震技術HI-PER(ハイパー)耐震工法を開発し建物の永久的利用と都市環境の創生をめざします。


一般社団法人 中高層耐震建築機構 理事長 金綱一男

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一般社団法人 中高層耐震建築機構 全体組職図

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