地震による被害を最小のものにするために

日本のような国では、地震は必ずやってくるものと考えておく必要があります。しかし、現在すべての建物が、 国が定める耐震基準を満たしているかと言えば、けしてそうではありません。特に築30年以上の建物は 震度6以上で崩壊する危険があると言われており、速やかに耐震補強を行うことが法律により義務化されています。

旧耐震設計法の基準で建てられた建物は、現行の耐震基準によって再評価する必要があります。とくに大勢の人が利用するビルや特異な形状の建物は特定建築物と呼ばれ、耐震改修促進法によって、耐震診断と必要に応じた改修が義務づけられています。この耐震改修促進法とは、特定建築物の所有者に対して、耐震性の確認と改修の義務(努力義務)を定めた法律です。


建築基準法が大きく改正された1981年を境に、建物の耐震性には大きな差が存在しています。現行の耐震基準では、最大震度7程度の地震に対しても建物を崩壊させない強度をめざして設定されていますが、1981年以前の旧耐震法では、震度6以上の大地震は想定されていません。このような旧耐震基準の建物が日本には現在、約124万棟※も現存しているといわれています。
※国土交通省住宅局による都道府県アンケート調査(H15)より推計